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助成金サポート

写真 ・助成金のことなら、鹿児島の社労士事務所、いわきり社労士事務所にどうぞお任せください!!

・助成金は社員を採用をしたり、パートさんの時給を上げたり、研修等を受けさせてスキルアップを図ったとき等に申請してはじめて受給できます。

・助成金の財源は「雇用保険」です。 御社で、従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金の要件に合致する場合、申請する権利が当然発生します。むしろ、もらわない事がもったいない事だと当事務所では考えています。

・手続きや書類整備の決まりごとも多く、社長がわずらわしい手間と時間を割くより、ぜひ、申請実績豊富な当事務所にお任せください。

・色々な経験をもとに、お客様のニーズに最適の助成金をご提案させていただき、支給まで全面サポートいたします。

※返済不要の助成金。貴社のニーズにぴったりの助成金をご提案いたします。

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就業規則作成・変更

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・普段、社長様が社員にこうしてもらいたいとか、こういう行動を取ってもらいたいと思っていても言えないことがあると思います。

・社長様の思いや理念を就業規則へうたい、社長様の思い描いている会社づくりのお手伝いをしていきます。

・実際に導入している会社様では効果は抜群で社員の考えや動き、表情など改善がみられ、その結果として売上向上へとつながっております。

・会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

・テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張される恐れがあります。この機会にぜひご検討下さい。 


顧問契約

写真 ・顧問契約によって、一定の費用で御社に非常勤の社会保険労務士を持つことができます。

・入退社他労働社会保険全般手続きやハローワークへの求人の提出、分社化に伴う社会保険適用の相談、行政機関の臨検調査立ち会いなど、なんでもご相談下さい。

・顧問契約のメリットとしては、手続き以外にも、労務関係における様々なご相談にお答えしたり、万が一の労使トラブル発生時の抑止力になったりと、さまざまなビジネスシーンでご活用いただけます。

※経営者様との打合せで貴社の方向性をヒアリングし経営者様の右腕となり会社運営のサポートを全力でいたします。

※社員の考えが変わりモチベーションが上がってくれば貴社の売上アップ等やお客様、取引先の評価が向上していきます。


社員教育・セミナー実施

写真 ・売上向上、お客様や取引先企業への評価を高める為にも社員研修は欠かせません。特に外部へ研修を任せることにより、経営者様の思っていることを伝えられたり、思い通りの方向へ社員の考えを向かわせるお手伝いをいたします。

・社会保険労務士ならでは就業規則から人事評価制度とリンクした研修を実施し、労務トラブルへ発展する芽の段階で発見できたり、摘むことも可能です。ぜひ助成金のことなら、鹿児島の社労士事務所、いわきり社労士事務所の社員セミナーを御社へ取り入れてみませんか。 

※新入社員セミナー・管理職研修(パワハラ研修等)・メンタルヘルス研修はお任せ下さい!!


給与計算

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・給与計算の為に人員を雇用しているよりも、専門家にアウトソーシング(外注)する方がコスト削減になります。

・各種保険(健康保険、厚生年金当)の保険料率の変更や、法改正が行われた場合も安心です。

・給与計算担当の社員の急な退職、長期入院による休業等のリスクが回避されます。

・給与等の重要情報を給与計算担当事務員が把握する事がなくなり、より安全に情報管理(情報漏洩防止)が可能。

・適正な給与計算が行われます。(雇用保険、健康保険、厚生年金等の計算が間違っている場合も多々見受けられます)

・社外、社内への信用度の向上(専門家に給与計算を依頼しているしっかりとした企業である印象)

・給与計算を通じ現状に則した労務管理アドバイス、またコスト削減方法、助成金活用等をご提案させて頂きます。


人事評価制度構築

写真 ・人を育てる人事制度を導入しませんか。プロジェクト方式による導入手法で人が育つ制度、運用が可能な制度、昇給予算に基づく給与を実現します。

・ポイントはプロジェクト方式による導入することでで選ばれた社員たちを含めたメンバーでオリジナルの人事制度を作ります。

※経営者と社員による話し合いのうえで期待する社員像を明確にし、社員一人一人がそれぞれの目標に向かってモチベーションアップを図ります。

※人を育てる人事評価制度のことなら、鹿児島の社労士事務所、いわきり社労士事務所にどうぞお任せください!!

労働保険手続き代行

写真 ・労働・社会保険事務手続きの代理・代行
・社会保険労務士は、従業員の採用から退職(解雇)まで(会社設立から解散まで)の間に必要な労働・社会保険の諸手続きのすべてを事業主に代わって行います。 また、年金裁定請求手続きや労災保険の給付申請手続きなどの事務を個人に代わって行います。

・諸規程・帳簿等の書類の作成・提出

・賃金台帳の作成や労使協定の事務手続き
・労働関係法令は、労働者名簿や賃金台帳、各種労使協定などの書類、帳簿等を事業所に備え付けておくことを事業主に義務づけています。 このうち、労使協定には次のようなものがありますが、社会保険労務士は、これらの労使協定の事務手続き(届出を含む。)を代行します。

・三六協定(時間外・休日労働協定)
・休憩時間の一斉付与除外協定
・1年単位の変形労働時間制の労使協定
・フレックスタイム制の労使協定
・貯蓄金管理に関する労使協定
・賃金控除に関する労使協定
・事業場外みなし労働時間制に関する労使協定
・専門業務型裁量労働制に関する労使協定
・企画業務型裁量労働制の労使委員会の決議等
・年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
・育児休業の適用除外に関する労使協定
・介護休業の適用除外に関する労使協定など


メンタルヘルス対策実施

中小企業が取り組むメンタルヘルス対策の現状

・「メンタルヘルス」については、どの業種・企業規模においても生じ得ることから、対応が急がれます。また、何も対策をしていないといつの間にか経営に支障をきたすケースも増加しています。

・健全な経営とメンタルヘルス対策の相関関係にはメンタルヘルス不調者への直接の効果に加え、「社員の定着率が高まった」「相談しやすい職場になった」「積極的に仕事に関わる社員が増えた」といった効果も表れてきたいます。

※「ヒトを大切にする社内風土」が形成され、それらを背景として良い結果が得られます。

※事業主、人事担当者様に伝えたいのは、大切なことは、自社のみで抱えないで我々社会保険労務士を活用してほしいのです。共に考え、時には専門スタッフを交えながら解決していきましょう。

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